5月の雨続きの連休が終わった７日（月）、市役所で「住まいの協議会」がありました。うちの事務所長が、北区の坂本恭子市議といっしょに傍聴して、その報告を受けました。
　　「住まいの協議会」のメンバーは、市内私立大学関係、不動産鑑定士、市営住宅自治会長、公募で委員になった人など１０人で構成されています。今回の行財政改革プランに打ち出されている市営住宅家賃減免制度の見直しをするために集められたメンバーです。今回は第５回目の協議会です。
　事務所長は「委員はみんな口をそろえて、『制度利用の家賃の安さに驚いています。これなら１千円、２千円値上げしてもなんともないんじゃない？』『私の感覚では、たいした値上げじゃない！』『元々が安すぎます』と話してた。私たちが普段、家賃減免制度の利用を勧める入居者の大変な暮らしなんか、全く知らない感じだった」と話していました。
　私の事務所では、現在制度を利用している人の全てが、「減免制度があるから、何とかやっていける」と言い、「なんとかもう少し安くできないか！」と控除になる医療費の領収書を懸命に集めて来ます。また、老齢控除が適用になる６５歳に「あと何年かな？」と首を長して待ってる人もたくさんいます。
　少ない年金で生活保護を受けずに、家賃減免でどうにか生活できている方たちの暮らしぶりも考えないところで、家賃減免制度見直しの計画を立てるやり方に納得ができません。現在でも減免制度利用者の中に滞納者が出てきています。不安定雇用や少ない年金など低収入の生活が続いている中、もし値上げになれば、滞納者が増加し、市営住宅を追われる市民も出てくるのではないでしょうか？
　今、党支部や後援会のみなさんと一緒に集めている「家賃減免制度見直し撤回」を求める陳情署名は、「市民の暮らしと命を守れ！」と市に声を届ける唯一の手段です。多くの皆さんのご協力を広く訴えます。
　

　ちょっと遅くなりましたが、３月11日、東日本大震災、福島原発事故から1年、皆さんは何をして、どんなことを考えていたでしょうか？
　当日は１日中、特別番組が組まれて、追悼の思いを込めたテレビ番組が続いていました。
　私は、朝１０時から大通８丁目でおこなわれた「早期復興！なくそう原発！許すな再稼働！３・１１北海道集会」に参加しました。厚別区からも50人を超えるみなさんが一緒に参加し、黙祷をささげ、2500人の参加者と共にデモ行進に参加しました。デモ行進では、いつもより参加者のシュプレヒコールが大きく響き、震災の復興と原発を早くなくして、安心できる日本に変えたいと願う思いが込められていることを強く感じました。写真でもお判りのように、厚別区からの参加者は、骸骨のお面をつけ、原発事故の恐ろしさを訴えました。数が多かったので、骸骨がうようよいて、通行人の目を引いていました。
　デモ行進には小さなお子さんと手をつないで参加されている若いお母さんの姿もありました。私は、デモ行進に参加しながら、昨夜、自分の頭から離れなかった想いがよみがえり、涙が止まりませんでした。「1年前の今頃、明日、いとしい家族が震災で命を奪われるなんて、放射能から逃げるのために、この生活が無くなるなんて、誰も考えず、笑ったり、けんかをしたり、ふつうの一家団欒を過ごしていたはず」。ずっと、そんな事を考えていました。もし自分だったら、なんて置き換えて考えることは到底できません。
　今、自分にできることは、1日も早い復興への協力と、原発事故を起こさないために泊原発の廃炉へと全力を尽くすこと。この一念で頑張りぬきます。
　

　２月の初め、道内の農漁村で働く方々と交流する機会がありました。話題は、もっぱらＴＰＰ。
　各現場の報告を聞くとＴＰＰは「トンデモナク・ピンチナ・プラン」です。
　特に十勝は地域全体が怒っています。十勝は農業や酪農などの基幹産業を土台として、（ビート）製糖業、（製菓）製造業、観光業、サービス業、金融業など地域経済が成り立っています。
　ＴＰＰは、全ての品目の関税を撤廃し、ヒト・モノ・カネを自由に移動できる仕組みで、主導権を握るのは米国です。
　ＴＰＰ参加で、日本の農業などは4兆5000億円縮小、十勝全体の地域経済では５０００億円、雇用は４万人減少します。
　「米国の農産物と労働力でお菓子をつくり、売るのも米国企業、そんな十勝には絶対にできない」と、総合振興局、商工会議所、農協、帯広市、町村会、議会など。２５機関、団体が、まさにオール十勝でＴＰＰストップに立ち上がっていることが報告されました。
　また、半世紀にわたり酪農を営んできた方が「離農につぐ離農で地域で買い物さえできない。しかし、日本の将来のためにも酪農を守りたい。だからＴＰＰ参加を阻止するために頑張る。後継者はいない。１日１万円でヘルパー（牛の世話をする人）を雇って札幌に来た。自国の農業をつぶし、外国からも食料が輸入されない事態になっても農家の人は自分の食料はつくれる。都会の人はそうはいかない。だから都会の人間こそ、農家や酪農家の問題ではなく、自分の食料問題としてＴＰＰを真剣に考えて欲しい」と、訴えたのが印象的でした。
　まさに家庭菜園すら経験の無いマンション住まいの私のことです。都会人ほどＴＰＰは「トンデモナク・ピンチナ・プラン」だ。

　札幌市で四〇代の姉妹が、釧路市で高齢夫婦が、自宅で「孤独死」しているのが今月、相次いで見つかりました。いずれも近所づきあいが薄く、地域や行政も手を差し伸べられなかったことが報道されました。村上事務所へ相談に来られた方々に、『まわりでお困りの方がいたら、事務所で生活相談をしてることを教えてあげてください』と当たり前のように言ってしまいます。ですが、多くの相談者の方から返ってくる言葉は『すみません。誰も近所に知っている人がいません。話をしたこともありません』。なかには『ここで話をして久々に笑うことができました。ほとんど声も出さない生活をしているんです』と言う方もいます。年齢に関係なく周りの誰からも気にかけられず、頼ることもできない人が私たちの地域にも増えているのです。地域の絆、施設や制度の充実が重要であることは言うまでもありませんが、行政をはじめ、民生委員や町内会、病院や介護事業所などあらゆる組織や団体との連携の課題を克服することが急がれます。何よりも私たち自身が『長期間会話も笑うこともない』人をつらないために、どうすべきか、何ができるのかみんなで学びあい、試行錯誤しながら足を踏み出すことが必要だと思います。

元市議会議員の小川勝美さんが日中友好協会札幌支部事務局長をされているご縁で、事務所長や団地専従者が、中国から北大に留学されている学生さんに手づくりのクリスマスケーキをプレゼントしています。昨年、私は材料買出しなどの手伝いでしたが、今年は、ケーキと一緒に手づくりの携帯ストラップをプレゼントすることになりました。
　妻が『９条』のビーズバッジなどを作ったりしているのを見ていましたが、私は４９歳にして初めてビーズ手芸に挑戦しています。
　３．１１の福島第一原発事故後、各国からの日本への留学生達が、自国へ戻されるという情報が入る中、一人の中国人留学生からメールが来ました。「中国では、原発事故について大きく報道されています。放射能を避けるため自宅の窓を開けてはいけないと言われているそうです。両親もひどく心配しています。でも私は、中国には戻りません。私は、日本国民と日本の政府を信じます」と。私は、日本で勉強を続けたいと願ってくれているこの学生さんの気持ちが、本当にうれしいと感じる反面、この信頼に応え、安心して日本で暮らし、学んでいける政治も環境も作り得ていないことに申し訳なさでいっぱいになりました。
　せめて、留学生の皆さんが元気で、この北の大地で学び、一人ひとりの夢が大きくふくらみ、希望を持って、どんな困難にも負けない人になってくれることを祈り、将来、お互いに日本と中国の友好と、世界の平和のために尽力していきたいという願いを込めて、このストラップを作っています。クリスマスはもうすぐです。