5月の雨続きの連休が終わった７日（月）、市役所で「住まいの協議会」がありました。うちの事務所長が、北区の坂本恭子市議といっしょに傍聴して、その報告を受けました。
　　「住まいの協議会」のメンバーは、市内私立大学関係、不動産鑑定士、市営住宅自治会長、公募で委員になった人など１０人で構成されています。今回の行財政改革プランに打ち出されている市営住宅家賃減免制度の見直しをするために集められたメンバーです。今回は第５回目の協議会です。
　事務所長は「委員はみんな口をそろえて、『制度利用の家賃の安さに驚いています。これなら１千円、２千円値上げしてもなんともないんじゃない？』『私の感覚では、たいした値上げじゃない！』『元々が安すぎます』と話してた。私たちが普段、家賃減免制度の利用を勧める入居者の大変な暮らしなんか、全く知らない感じだった」と話していました。
　私の事務所では、現在制度を利用している人の全てが、「減免制度があるから、何とかやっていける」と言い、「なんとかもう少し安くできないか！」と控除になる医療費の領収書を懸命に集めて来ます。また、老齢控除が適用になる６５歳に「あと何年かな？」と首を長して待ってる人もたくさんいます。
　少ない年金で生活保護を受けずに、家賃減免でどうにか生活できている方たちの暮らしぶりも考えないところで、家賃減免制度見直しの計画を立てるやり方に納得ができません。現在でも減免制度利用者の中に滞納者が出てきています。不安定雇用や少ない年金など低収入の生活が続いている中、もし値上げになれば、滞納者が増加し、市営住宅を追われる市民も出てくるのではないでしょうか？
　今、党支部や後援会のみなさんと一緒に集めている「家賃減免制度見直し撤回」を求める陳情署名は、「市民の暮らしと命を守れ！」と市に声を届ける唯一の手段です。多くの皆さんのご協力を広く訴えます。