厚別区民報の原稿（２０１５年１２月２日）
市政改革に挑戦
「あなたの番号で一獲千金」
　「年末ジャンボ買った？」などの会話を聞く季節です。しかし、番号は番号でも、全く夢のかけらも無いのがマイナンバーです。
　このマイナンバー制度は、全国各地、札幌でも誤ってカードが配達されたり、個人情報の漏えいや詐欺事件も多発し、問題だらけです。だからこそ国に対して「中止せよ」と、もの言える地方議会でなければならないと思うのです。
　内閣府、国税庁、厚生労働省は、個人、法人を問わず、確定申告、扶養控除、健康保険などの書類にマイナンバーを記載しなくても、書類を受け取ることが可能であり、不利益を与えないとしていますが、皆さんに配布されている通知カードの書類には、強制ではない旨の記載は一切ありません。
国は強制ではないとしながらも、実態は強制した進め方なのです。一獲千金となるのは誰か。残念ながら貴方ではありません。
　マイナンバー検討会議で委員を務めた大企業９社がマイナンバー関連事業の政府機関発注額８６２億円のうち約９割を占める７７２億円の事業を独占受注し、その契約額は、何と予定価格の９９．９８％で談合の可能性も強く疑われます。
　１２３億円を受注した大企業が自民党の政治資金団体「国民政治協会」に２億円を超える献金をしていました。献金をした企業には内閣府、総務省などの行政機関の幹部が多数天下りをしていることも判明しており、マイナンバー制度は、新種の無駄な大型公共事業として大企業が群がる利権や癒着の温床になっています。その財源は、もちろん貴方の血税です。

身体のみならず財布も寒い。冬支度には何かとお金がかかります。だから湯豆腐が恋しい季節です。今年はどの程度の雪が降るのでしょうか。
高齢化の進行と独居暮らしが増える下で、市民が市に対して費用負担の軽減とともに、一生懸命に取り組んでほしい施策の一つに「除排雪」があります。建設業に従事する労働者の貴重な冬の仕事でもあることから、市民の生活実態に合った「除排雪」の強化と業者が食べていける仕事にしなければならないと思うのです。
　今冬、市の除雪予算額は約１８８億円を計画していますが、新たな取り組みとして、交差点排雪の強化があります。これは、これまでの幹線道路同士の交差点排雪に加え、生活道路と幹線道路との交差点を中心に１万６千箇所を新たに排雪するものです。
　また、地域、企業、学生による地域除雪ボランティアの活動に対して、除雪用具の貸し出しと、町内会等の団体が生活道路の拡幅除雪を行う目的で使用する小型除雪機のリースの支援が盛り込まれました。
　この間、交差点付近の排雪強化を行い、安全性向上と共に、市が除雪業者の仕事を積極的につくるべきだと議会で繰り返し提案してきましたが、今回、市の新たな取り組みは、ある程度この方向性が盛り込まれました。
今回の議会では、小中学生の登下校時の安全確保のみならず、災害発生時に地域住民の避難路となる通学路の除排雪強化の課題を取り上げました。厳冬期に起こる災害は、札幌市最大の弱点となるからです。

生活保護基準を下回る困窮世帯には、あらゆる支援の拡充や貧困打開にこそ国を挙げて取り組むのが政治と行政の責任です。
そうした事態を放置して、最後の砦となる生活保護基準を引き下げるなど本末転倒と言わざるを得ません。
ところが札幌市は、生活保護の問題では、「保護基準は、国が責任を持って決めるべきものであり、生活扶助費の引き下げについても、客観的な指標により、合理的になされたものと認識している」と、まったく冷たい。
さっそく委員会で質問しました。
【担当部長】「市の貧困対策に影響はないものと認識している」「（市民生活への影響も）調査の必要はない」
【村上】調査せずに影響がないというのは無責任。引き下げに連動する制度はどれくらいあるのか」
【担当部長】「連動するのは６４項目ある」「国からも影響が及ばないよう通知が来ており各部局にも通知している」
【村上】「影響ないというなら通知はいらないのではないか」「保護基準の引き下げは、最低賃金や就学援助など、連動する制度に影響を与えるのは明らか」と、改めて市民生活への影響を調査するよう副市長に答弁を求めました。
【副市長】「貧困問題は大変な問題だと認識している。基準引き下げに伴う影響について、調査してみたい…」と、小声で答えたように聞こえたのは私だけだろうか。

８月３０日は、厚別区の後援会のお祭りでした。子どもたちのスタンプラリーで謎の６人のオジサンの中に入り、楽しい一日を過ごしました。今年おいでになれなかった皆様、来年はぜひお越しください。

本日午前10時、いよいよバッジ（議員章）が交付されました。本格的に活動が始まります。がんばります！