厚別区民報の原稿（２０１５年１２月２日）
市政改革に挑戦
「あなたの番号で一獲千金」
「年末ジャンボ買った？」などの会話を聞く季節です。しかし、番号は番号でも、全く夢のかけらも無いのがマイナンバーです。
このマイナンバー制度は、全国各地、札幌でも誤ってカードが配達されたり、個人情報の漏えいや詐欺事件も多発し、問題だらけです。だからこそ国に対して「中止せよ」と、もの言える地方議会でなければならないと思うのです。
内閣府、国税庁、厚生労働省は、個人、法人を問わず、確定申告、扶養控除、健康保険などの書類にマイナンバーを記載しなくても、書類を受け取ることが可能であり、不利益を与えないとしていますが、皆さんに配布されている通知カードの書類には、強制ではない旨の記載は一切ありません。
国は強制ではないとしながらも、実態は強制した進め方なのです。一獲千金となるのは誰か。残念ながら貴方ではありません。
マイナンバー検討会議で委員を務めた大企業９社がマイナンバー関連事業の政府機関発注額８６２億円のうち約９割を占める７７２億円の事業を独占受注し、その契約額は、何と予定価格の９９．９８％で談合の可能性も強く疑われます。
１２３億円を受注した大企業が自民党の政治資金団体「国民政治協会」に２億円を超える献金をしていました。献金をした企業には内閣府、総務省などの行政機関の幹部が多数天下りをしていることも判明しており、マイナンバー制度は、新種の無駄な大型公共事業として大企業が群がる利権や癒着の温床になっています。その財源は、もちろん貴方の血税です。
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