札幌市議団ニュースから


引き下げによる影響を調査すると副市長が答弁
　　　　　　　　村上ひとし議員が質問

　日本共産党の村上ひとし議員は９日、決算特別委員会で生活保護の基準額引き下げと市民生活への影響について質問しました。
　村上議員は、国による生活保護基準の引き下げについて、「国民の所得が低下するなか、保護受給者の方が所得が上回ったからと基準額を引き下げるのは、考え方自体が問題」と批判。「引き下げが市の貧困対策にどのように関係すると考えるのか」「市民生活にどのような影響を与えるのか調査すべき」とただしました。
　大野保護自立支援担当部長は、「市の貧困対策に影響はないものと認識している」「調査の必要はない」とのべました。
　村上議員は、「日本の生活保護の捕捉率は約２割と極めて低く、ＯＥＣＤも速やかに解決すべきだと勧告している」「戦後最大の引き下げで、調査もしないで影響がないというのは無責任。引き下げに連動する制度はどれくらいあるのか」とただしました。
　大野部長は、「連動するのは64項目と把握している」「国からも影響が及ばないよう通知がきており各部局にも通知している」とのべました。
　村上議員は、「影響ないというなら通知はいらないのではないか」「貧困問題は政治が取り組むべき喫緊の課題。保護基準引き下げは、最低賃金や就学援助など様々な制度に影響を与えることは明らか」と、改めて市民生活への影響を調査するよう求めました。
　板垣副市長は、「貧困問題は大変な問題だと認識している。基準引き下げに伴う影響について、調査してみたい」とのべました。