生活保護基準を下回る困窮世帯には、あらゆる支援の拡充や貧困打開にこそ国を挙げて取り組むのが政治と行政の責任です。
そうした事態を放置して、最後の砦となる生活保護基準を引き下げるなど本末転倒と言わざるを得ません。
ところが札幌市は、生活保護の問題では、「保護基準は、国が責任を持って決めるべきものであり、生活扶助費の引き下げについても、客観的な指標により、合理的になされたものと認識している」と、まったく冷たい。
さっそく委員会で質問しました。
【担当部長】「市の貧困対策に影響はないものと認識している」「（市民生活への影響も）調査の必要はない」
【村上】調査せずに影響がないというのは無責任。引き下げに連動する制度はどれくらいあるのか」
【担当部長】「連動するのは６４項目ある」「国からも影響が及ばないよう通知が来ており各部局にも通知している」
【村上】「影響ないというなら通知はいらないのではないか」「保護基準の引き下げは、最低賃金や就学援助など、連動する制度に影響を与えるのは明らか」と、改めて市民生活への影響を調査するよう副市長に答弁を求めました。
【副市長】「貧困問題は大変な問題だと認識している。基準引き下げに伴う影響について、調査してみたい…」と、小声で答えたように聞こえたのは私だけだろうか。