厚別区民報原稿（２０１６年３月１６日）

市政改革に挑戦

「最大限と言うが、高いのです」

　３月１６日に国民健康保険料の引き下げを求める陳情が厚生委員会で審議され田中議員が質問しました。この国保料については、厚別区の町内会の集まりなどでも「高い保険料を何とかしてくれ！」と要望の多い問題です。国保は市民の３１％、２９万７千世帯、４５万人が加入していますが、所得が低く年齢の高い世帯が大半を占めているため、多くの加入者が保険料の納付が困難な状況に陥っているのです。詳しく見てみると、国保加入世帯の平均所得は、２０００年に約１４１万円あったものが、２０１４年には約９７万円まで減り、実に４４万円も所得が激減しました。また、年金２００万円の２人世帯の保険料は、１９９２年度４万７千円から２０１４年度９万７５９０円と増え、保険料の負担は２倍を超えました。国保加入者の所得は下がり続けているのに保険料の負担は上がっているのです。政令指定都市（２０都市）の中では、札幌市の国保料額と市民所得は上から１９番目です。つまり政令市の中では国保料は低いが所得も低いのです。これを所得に占める国保料の割合にすると、他の政令市では約１０％ですが、札幌市は約１７％にもなります。ですから所得を１００万円とすると１７万円が国保料で消えていくのです。基本的にいつかはみんな国保に加入します。根本問題には国庫補助金の大幅な削減がありますが、「平均保険料を上げないために最大限取組んでいる」という市の姿勢を変えなければ高すぎる国保料の問題は解決できません。