2016年６月１日　厚別区民報原稿
市政改革に挑戦

「国の責任で抜本的な解決を」

　「払える国保料にして欲しい！」は、多くの市民の願いです。国保料が高い理由の一つには、国保
制度が抱える構造的な問題として、国の負担すべき国庫負担率を大幅に引き下げてきたことがあげられます。国の負担を加入者に転嫁してきたため、その分国保料が払えないほど異常に高くなってきたのです。
　今回の市議会では、札幌市国民健康保険条例の一部を改正する条例案が出されています。この条例案は、国保法施行令の改正に合わせ、保険料の賦課限度額、つまり国民健康保険料の最高額を４万円引き上げるもので３年連続となります。札幌市の賦課限度額の決め方は、収入や所得の一番高い世帯から数えて１．３６％の世帯が該当します。具体的には、最高所得５億５千万円から８２２万円の世帯が同じ保険料の最高額８９万円を払うことになります。しかし、中間所得層と言われる４００万円２人世帯では、国保料４５５，０５０円が４５２，２５０円になり２，８００円軽減されることになりますが、多くの世帯が年間１０回で納付することから、１回の納付では２８０円の軽減にとどまり、負担軽減にはほとんどつながりません。ちなみに所得２００万円での年間軽減額は１，０６０円です。
国は、今後も国保料の賦課限度額引き上げる方針ですが抜本的な解決にはならないのは明白です。札幌市も「国保料の負担感は非常に強い」と議会で認めているのですから、国への国庫負担率の大幅な引き上げを真剣に要求することが必要なのです。

厚別区民報原稿２０１６年５月２５日）

市政改革に挑戦

「紹介なければ５，０００円だ！」

　千数百回も連続する熊本の地震は、私たちが経験したことのない、きわめて異常な事態です。
　ある専門家は、「北海道には調査しきれない隠れた活断層がいたる所にあり、いつどこで地震が発生しても不思議ではない。今の防災対策を抜本的に見直す必要がある」と指摘しています。
　自然現象は、人類の短い経験をはるかに超えるという事です。
　だからこそ全国で防災対策の充実を図る上で国の役割は益々重要です。とりわけ学校などの基幹避難所は、地域住民の避難場所であるとともに子どもの学びの場であることから老朽化した校舎の改築と耐震化は急がれる課題です。
　札幌市では国庫補助金を活用して、小中３校の老朽化に伴う校舎改築工事を実施する予定でした。しかし、国が出すはずのお金、約３億３，０００万円が見送られたことで改築工事を中止せざるを得なくなったのです。これが地震国、安倍政権の実態です。
　それだけではありません。健康保険法改悪により、札幌市立病院を紹介状なしで受診する初診患者から５，０００円を徴収する旨の条例改定が市議会に出されました。
　これは国が大病院などに義務化させるもので、国民皆保険制度を壊す安倍政権の実態です。どんなに地震が繰り返されても、必要な医療を受けられない人が増えても、国民の安全と命にかかるお金を削減し、自己負担を拡大する。安倍政権の弊害は、地方政治にもはっきりとあらわれ市民生活を圧迫しています。

厚別区民報原稿（２０１６年５月１１日）
市政改革に挑戦

「これじゃ増税の意味わかんねぇ～」

　安倍首相は、世界で一番、企業が活躍しやすい国を目指すことで、「大企業がもうけをあげ、いずれは家計に回ってくる」と述べてきました。しかし、アベノミクスで利益をあげた大企業と富裕層による税金逃れ、いわゆるタックスヘイブン（租税回避地）の利用実態が明らかになりました。これは、税率の低い国に巨額資産を移転させ、本来自国で負担すべき税金の支払いを回避するものと言われています。つまり、「ガッポリ稼いで税金は逃れる」という事です。一方、安倍内閣発足から３年間で、貯蓄ゼロ世帯は４７０万世帯増え、過去最高の１，８９０万世帯に達しました。所得が少ないため、子どもの入学準備や病気、失業など、いざという時のための貯えができない。貯えはあったが、年金や給料が減って、貯えを切り崩して暮らし、いよいよ底をついた。このような世帯は、２人以上世帯で３０．９％に達し、単身世帯では過去最高の４７．６％、ほぼ２人に１人というところまで広がっています。今や貧困問題は、世代を問わず、多くの国民が「ちょっとしたきっかけで自分も貧困に陥るかもしれない」と不安を抱きながら暮らしているのです。タックスヘイブンは、「合法的で何ら問題がない」と言いますが、各国の課税を逃れ、格差と貧困の増幅装置として、大企業と富裕層の求めに応じ合法化してきたこと自体が問題です。使うあてのない内部留保資金は３００兆円を超え、タックスヘイブンを利用して税金逃れをするのですから、いくら大企業が利益を上げても、けっして家計には回ってきません。貧しい者が負担した税金によって、大企業と富裕層が蓄財するなど許されないことです。

厚別区民報原稿（２０１６年４月１３日）
市政改革に挑戦

「ゴクセンに花が咲く」


　電車や喫茶店、どこでも同じ風景。大好きなお母さんが自分を見てくれず、ある子は「僕はスマホになりたい…」と悲しくつぶやく。それほどスマホをじっと見つめる人が多い。もっと周囲の空気や温度を感じてほしいと思うのです。衆院５区の補選は告示され、選挙区内では宣伝カーや拡声器を使った宣伝活動が出来なくなりました。しかし、いま札幌や大通、麻布などの駅周辺での宣伝活動がもの凄い。ある自民党市議は「今度のゴクセン（５区の選挙）は選挙区内にとどまらない。選挙区の石狩、江別、恵庭や厚別区の有権者は公共交通を使い都心部で働いている人が多いからね」と言います。それだけ力を入れた選挙戦になっているのです。日本共産党札幌市議団は、５日の議会最終日の翌日から音が出せる告示日前まで連日厚別区に入り、１日に最高４台の宣伝カーを運行させ、市民に政策を直接訴えてきました。今後も投票日まで可能な限り全議員が厚別区に入り、戦争法廃止を願う全ての人と一緒に選挙をたたかいます。何でもする決意です。この市民と野党が共闘する歴史的なたたかいは、誰よりも先に戦争法廃止を訴えてきた橋本みかさんの奮闘があったからこそ実現しました。あらためて感謝したいと思うのです。そして、このたたかいは、日本を変える空気と雰囲気を築いてきました。ジャーナリストの鳥越俊太郎さんは「日本を変えるたたかいにいるゴクセンの人が羨ましい」と言いました。そうです。日本の夜明けは、ゴクセンから。スマホから目を離せば、街はピンクのポスターが満開です。

厚別区民報原稿（２０１６年４月５日）
市政改革に挑戦

「この人間集団は、どこに向かうのか？」

　自民党の勝木議員による「精神鑑定を受けた方がいいんじゃないのか」というヤジ問題が、札幌市や道内のみならず全国的に炎上しています。当然のことです。皆さんはどのように考えているでしょうか？
　本会議では、議長が今回のヤジ問題に対して「議会の品位を損ねるものであり、議長として誠に遺憾に思う」という極めて異例の発言がありました。日本共産党は市議会で「勝木勇人議員のヤジに対し、猛省と公の場での謝罪を求める決議案」を提案しました。
　この決議の目的は、自民党と勝木議員に対して、今回のヤジがどれほど人権感覚を欠き、公人として許されざるものだったかという自覚を促すとともに、議会の品位と良識を市民に明確に示すものでした。私は決議案の提案者として「…異議があるのであれば、檀上で反対討論に立ち、正々堂々と議会の場で自らの考えを述べるのが筋であり、それこそ議員のなすべき役割である…」「…事の重大性に鑑み記者会見など、市民からの抗議に応える公の場での正式な謝罪をすべき。そのことが市民への説明責任を果たし、議会の信頼回復を図ることである…」という内容で提案説明を行いました。
　この決議案には、共産・民主・改革・市民ネ・維新が賛成し共同提出会派になりましが、自民・公明の反対で残念ながら否決されました。全国で自民党議員の暴言が国民の心を傷つけ怒りを呼んでいます。そして札幌市でも起こりました。これは決して偶然ではありません。「こうした暴言を繰り返す人間集団に政治を任せていいのか？」という国民の声は更に炎上するでしょう。自民・公明は、こうした市民と国民の怒りに対して、納得のいく説明と弁明を行うべきです。