厚別区民報原稿２０１６年５月２５日）

市政改革に挑戦

「紹介なければ５，０００円だ！」

　千数百回も連続する熊本の地震は、私たちが経験したことのない、きわめて異常な事態です。
　ある専門家は、「北海道には調査しきれない隠れた活断層がいたる所にあり、いつどこで地震が発生しても不思議ではない。今の防災対策を抜本的に見直す必要がある」と指摘しています。
　自然現象は、人類の短い経験をはるかに超えるという事です。
　だからこそ全国で防災対策の充実を図る上で国の役割は益々重要です。とりわけ学校などの基幹避難所は、地域住民の避難場所であるとともに子どもの学びの場であることから老朽化した校舎の改築と耐震化は急がれる課題です。
　札幌市では国庫補助金を活用して、小中３校の老朽化に伴う校舎改築工事を実施する予定でした。しかし、国が出すはずのお金、約３億３，０００万円が見送られたことで改築工事を中止せざるを得なくなったのです。これが地震国、安倍政権の実態です。
　それだけではありません。健康保険法改悪により、札幌市立病院を紹介状なしで受診する初診患者から５，０００円を徴収する旨の条例改定が市議会に出されました。
　これは国が大病院などに義務化させるもので、国民皆保険制度を壊す安倍政権の実態です。どんなに地震が繰り返されても、必要な医療を受けられない人が増えても、国民の安全と命にかかるお金を削減し、自己負担を拡大する。安倍政権の弊害は、地方政治にもはっきりとあらわれ市民生活を圧迫しています。