１１月２３日（水）「とめよう！なくそう！原発」１１．２３道民集会に参加してきました。大通８丁目広場には、「原発ゼロ」と書かれたプラカードやゼッケンをつけた人や団体の旗が数多く立ち並ぶ中、厚別区からも新日本婦人の会、生活と健康を守る会、年金者組合などの団体に入っている区民がたくさん参加されました。しかし、３０００人の参加者の中できわだっていたのは、私の市政事務所をはじめ後援会や党支部の皆さんにご協力いただいた「スマイルサン」のマークと骸骨のお面の仮装軍団でした。当日ご覧いただけなかった方々のために、写真を掲載いたします。
「スマイルサン」のマークは、１９７５年にデンマークの女子大生が発案し、笑う太陽は、原発の変わりに太陽エネルギーなどの自然エネルギーを使うほうが人類にとって幸せではないでしょうか？との願いを表しています。「原子力？」は、「原発反対！」と言い続けるだけではなく、相手に「原発問題を考えてみませんか？」と促す思いがこめられています。
　私の姿を見て、元同僚から「ミスター原発！がんばれ！」と声をかけていただきました。デモ行進のときにも、歩道を歩く市民のみなさんの熱い視線を感じながら歩いていました。３．１１からずっと厚別区で原発問題の先頭に立って署名・宣伝活動を続けてきました。人類の存亡がかかるこの運動を、これからもみなさんといっしょに続けていきます。

　ドイツのシーメンス社は、今後、原発建設にはかかわらない理由として「原子力エネルギーは使わないというドイツ社会と政治の明確な見解に対する企業としての答えだ」としています。
　脱原発世論の高まりや政府の撤退決定で原発製造大手の同社も方針転換を余儀なくさせられたことを認めたものです。
　同社は、風力発電など再生可能エネルギーの国内シェアを20年までに35％にしていくというメイケル政権の政策について「100年に一度の大規模プロジェクトだが達成可能であり支援していく」と語っています。
　シーメンス社は、フランス原子力大手アレバとの原発製造の合弁会社「アレバＮＰ」の持ち分を全て売却。ロシアの原発メーカー、ロスアトムとの合弁会社の計画も取り下げることを明らかにしました。政治がやる気になればできるのです。
　一方日本では、原発事故の収束と放射能汚染への対策が進まないなか、野田政権は国民世論を無視し、無責任にも原発再開・推進姿勢を明確にしました。
　経産省の資料によると、全国の原発建設費は13兆円にのぼり、原子炉建屋は大手ゼネコン5社（鹿島建設・大林組・大成建設・竹中工務店・清水建設）の独占受注です。ゼネコン幹部は「粗利益は2割から3割と高く、最初の建設を受注できれば2号機、3号機と継続して受注でき本当においしい仕事だ」と証言しています。
　野田首相は、国民の命と健康・人類の未来より、目先の大企業の利益を優先しました。

さよなら原発■■■

　作家の大江健三郎さん、落合恵子さん、音楽家の坂本龍一さんら著名９氏が呼びかけた「さよなら原発集会」が19日、東京・明治公園で開催され6万人が集まりました。
　また、海外ではドイツの電機大手シーメンスが原発事業から完全撤退することを明らかにしました。これは国として2022年までの原発からの段階的な撤退を決めたことを受けたものです。
　福島第一原発事故後、世界の主要メーカーが原発事業からの完全撤退を表明するのは初めてのことです。

経済産業省と文部科学省は、福島第１原発事故の１ヵ月後、これまでの原発立地自治体への交付金の規則を、①原発の新たな設置と増設への交付額を増やす。②既設の原発では原発の規模から発電実績に応じて交付額を決める方式に全面的に変更しました。
　未曾有の大震災に国民が心を痛め、更に原発事故の収束の見通しが全く立たず、全世界の人々が不安と恐怖におののいている時期に、国は原発の新増設や運転継続を後押しする新たな策を考えていたことになります。しかも、チェルノブイリと同じ、レベル７に引き上げられた翌日に交付金の規則を変えたのですから、原発温存への執念は恐ろしいほどです。
　新たな規則は、既にある原発が定期検査などで運転を停止する期間をできるだけ短縮させ、財政難の自治体が原発に依存せざるを得ない状況を加速させます。
　国は原発事故当初から、国民が求めている自然エネルギーへの転換など、まったく眼中に無いばかりか、震災と放射能汚染の拡大が進む中、原発の維持・発展を優先していたのですから驚きです。
「政治は誰のためにあるのか」震災と原発問題は私たちに問いかけています。
　原発新規立地計画のある南相馬市の桜井市長は「今回の原発事故を受け、将来的にも住民を脅かす原発を認めない。交付金を申請しないことで、新規立地に反対する市の立場を明確にできる」と、交付金を辞退し、住民の安全と命を優先する立場を表明しています。

原発マネー

　泊原子力発電所が営業運転を開始した1989年から2009年の21年間で、道と地元4町村に支払われた原発マネーの総額は959億円に上り、最も多いのは泊村の546億円で、実に歳入の57％を占めています。
　原発マネーに依存し、原子炉の増設を繰り返す様を、福島県前知事の佐藤栄佐久氏は「麻薬中毒者のようだ」と評しました。過疎化の進んだ自治体ほど、巨額の原発マネーに大きく依存せざるを得ない状況が作り上げられ、不安があっても、けっして「ＮＯ」と言わせない。

ではなぜ、泊原発3号機の運転再開をこれほど急ぐ必要があったのか。「やらせ」の原発は止めるべきです。東京新聞にも次のような主旨で載っていました。
　福島第1原発の事故以来、定期点検が終了して運転再開した原発は全国で1つも無かった。このままの状態が続けば現在稼働中の原発も定期点検に入り、来年3月には日本中の全ての原発が止まる「全機停止」となるはずだった。
　その瞬間に「日本の電力の3割を原発が担う」という、もう1つの神話は崩壊する。全電力の中で原発の電力が占める割合を操作して発表するのは不可能になる。
　ところが、泊3号機の運転再開により、同機が次の定期点検に入る13ヶ月後まで、この事態は先送りされたのだ。
　ＮＰＯ法人「原子力資料情報室」の伴英幸共同代表は「『全機停止』は避けたいというのが原子力安全・保安院の意向なのだろう。玄海原発が『やらせ問題』で再開できなくなり『では泊原発を』となったのだろうが、規制当局が運転を促すのはおかしな話だ」と憤る。
　その上で「今は様子見をしていても、泊原発が突破口となり、営業運転再開を認める自治体が出てくるかも知れない」と、連鎖の可能性を指摘した。【8/17付】

また北電「世論誘導」

　北電は1999年、泊原発3号機増設の際に全社を挙げた「やらせ」の実績があります。これに懲りずに世論誘導を今も行っている北電に公益企業としての資格があるのか、強い不信感を感じます。「電力が不足する」と繰り返し主張して泊原発3号機の営業運転を再開させましたが「やらせ」体質の北電からの情報は信用できるものではありません。
　道経済産業局の統計では泊原発の3基すべて（207万ｋｗ）を停止した場合でも、発電可能電力は自家発電262万ｋｗを含め、885万ｋｗあり、電力需要のピーク547万ｋｗ（北電は今年12月569万ｋｗと予測）を338万ｋｗ上回っています。民間工場等の自家発電の協力や経済界や道民に省エネと節電を呼びかけることで被災地への送電も続けながら原発に依存せずとも冬の電力確保は可能なのです。

９月１１日はふれあい広場厚別にて、日本共産党札幌白石・厚別地区委員会と両区後援会の「ふれあい祭り」が開かれました。今年わたしは事務局長となり、祭りの準備にかかりました。当日は、子どもたちがオリエンテーションのように楽しめる「３人の不思議なおじさんを探せ！」ゲームの不思議なおじさんになりました。１００人以上の子どもたちが、わたしのところにスタンプを貰いに来てくれました。祭り会場は、風船を握り締めた小さなお子さんが走り回っていました。忙しさの中にも、うれしさいっぱいの祭りになりました。今年、遊びにこれなかった方も、来年はぜひ来てください。楽しいこと間違いなし！です。今年の祭りのテーマは「原発からのすみやかな撤退を」でした。会場では福島原発の実態とわたしたちの普段の原発ゼロの運動を紹介するパネルを展示しました。福島から避難されて来ている方が、会場で「泊原発を止めて、みなさんの大切なふるさとを守ってください」との心からの訴えは、わたしの胸にしっかりと響きました。