ではなぜ、泊原発3号機の運転再開をこれほど急ぐ必要があったのか。「やらせ」の原発は止めるべきです。東京新聞にも次のような主旨で載っていました。
　福島第1原発の事故以来、定期点検が終了して運転再開した原発は全国で1つも無かった。このままの状態が続けば現在稼働中の原発も定期点検に入り、来年3月には日本中の全ての原発が止まる「全機停止」となるはずだった。
　その瞬間に「日本の電力の3割を原発が担う」という、もう1つの神話は崩壊する。全電力の中で原発の電力が占める割合を操作して発表するのは不可能になる。
　ところが、泊3号機の運転再開により、同機が次の定期点検に入る13ヶ月後まで、この事態は先送りされたのだ。
　ＮＰＯ法人「原子力資料情報室」の伴英幸共同代表は「『全機停止』は避けたいというのが原子力安全・保安院の意向なのだろう。玄海原発が『やらせ問題』で再開できなくなり『では泊原発を』となったのだろうが、規制当局が運転を促すのはおかしな話だ」と憤る。
　その上で「今は様子見をしていても、泊原発が突破口となり、営業運転再開を認める自治体が出てくるかも知れない」と、連鎖の可能性を指摘した。【8/17付】

また北電「世論誘導」

　北電は1999年、泊原発3号機増設の際に全社を挙げた「やらせ」の実績があります。これに懲りずに世論誘導を今も行っている北電に公益企業としての資格があるのか、強い不信感を感じます。「電力が不足する」と繰り返し主張して泊原発3号機の営業運転を再開させましたが「やらせ」体質の北電からの情報は信用できるものではありません。
　道経済産業局の統計では泊原発の3基すべて（207万ｋｗ）を停止した場合でも、発電可能電力は自家発電262万ｋｗを含め、885万ｋｗあり、電力需要のピーク547万ｋｗ（北電は今年12月569万ｋｗと予測）を338万ｋｗ上回っています。民間工場等の自家発電の協力や経済界や道民に省エネと節電を呼びかけることで被災地への送電も続けながら原発に依存せずとも冬の電力確保は可能なのです。