身体のみならず財布も寒い。冬支度には何かとお金がかかります。だから湯豆腐が恋しい季節です。今年はどの程度の雪が降るのでしょうか。
高齢化の進行と独居暮らしが増える下で、市民が市に対して費用負担の軽減とともに、一生懸命に取り組んでほしい施策の一つに「除排雪」があります。建設業に従事する労働者の貴重な冬の仕事でもあることから、市民の生活実態に合った「除排雪」の強化と業者が食べていける仕事にしなければならないと思うのです。
　今冬、市の除雪予算額は約１８８億円を計画していますが、新たな取り組みとして、交差点排雪の強化があります。これは、これまでの幹線道路同士の交差点排雪に加え、生活道路と幹線道路との交差点を中心に１万６千箇所を新たに排雪するものです。
　また、地域、企業、学生による地域除雪ボランティアの活動に対して、除雪用具の貸し出しと、町内会等の団体が生活道路の拡幅除雪を行う目的で使用する小型除雪機のリースの支援が盛り込まれました。
　この間、交差点付近の排雪強化を行い、安全性向上と共に、市が除雪業者の仕事を積極的につくるべきだと議会で繰り返し提案してきましたが、今回、市の新たな取り組みは、ある程度この方向性が盛り込まれました。
今回の議会では、小中学生の登下校時の安全確保のみならず、災害発生時に地域住民の避難路となる通学路の除排雪強化の課題を取り上げました。厳冬期に起こる災害は、札幌市最大の弱点となるからです。

札幌市議団ニュースから

村上ひとし議員が質問

　日本共産党の村上ひとし議員は７日、決算特別委員会で市立札幌病院の地域医療機関との機能分化や連携について質問しました。
　村上議員は、入院、通院患者ともに減少し、診療収益をどう上げていくかが課題と指摘。「そのためにも地域の医療需要に応えた対策が求められているが、高齢者医療の需要をどう捉えているのか」「高齢化による合併症や認知症患者が増加するなか、市立病院の機能や地域における役割をどのように考えているのか」とただしました。
　蓮見経営管理部長は、「入院、外来とも65歳以上が過半数を超え、心疾患、脳血管疾患など高齢者に多い病気や認知症、終末期への対応が一層必要になる」、認知症における市立病院の役割について「地域医療の第一線を担うかかりつけ医の支援にある」とのべました。
　村上議員は、認知症の患者が退院する際、「引き続き地域のかかりつけ医へ依頼するのか様々な困難を伴うと思うが、逆紹介にあたってどのようなフォローを行っているのか」「介護関係施設との連携を深める必要があると思うがいかがか」とただしました。
　関病院事業管理は、フォローについて「ご家族などの要望や状態に応じた病院への転院、在宅診療医や看護サービスの調整を行う」「介護施設と連携する医療機関への転院が中心となりますが、新規施設への退院調整も視野に入れたケアマネージャーや介護老人保健施設、居宅介護事業との連携強化も図って参りたい」とのべました。

札幌市議団ニュースから


引き下げによる影響を調査すると副市長が答弁
　　　　　　　　村上ひとし議員が質問

　日本共産党の村上ひとし議員は９日、決算特別委員会で生活保護の基準額引き下げと市民生活への影響について質問しました。
　村上議員は、国による生活保護基準の引き下げについて、「国民の所得が低下するなか、保護受給者の方が所得が上回ったからと基準額を引き下げるのは、考え方自体が問題」と批判。「引き下げが市の貧困対策にどのように関係すると考えるのか」「市民生活にどのような影響を与えるのか調査すべき」とただしました。
　大野保護自立支援担当部長は、「市の貧困対策に影響はないものと認識している」「調査の必要はない」とのべました。
　村上議員は、「日本の生活保護の捕捉率は約２割と極めて低く、ＯＥＣＤも速やかに解決すべきだと勧告している」「戦後最大の引き下げで、調査もしないで影響がないというのは無責任。引き下げに連動する制度はどれくらいあるのか」とただしました。
　大野部長は、「連動するのは64項目と把握している」「国からも影響が及ばないよう通知がきており各部局にも通知している」とのべました。
　村上議員は、「影響ないというなら通知はいらないのではないか」「貧困問題は政治が取り組むべき喫緊の課題。保護基準引き下げは、最低賃金や就学援助など様々な制度に影響を与えることは明らか」と、改めて市民生活への影響を調査するよう求めました。
　板垣副市長は、「貧困問題は大変な問題だと認識している。基準引き下げに伴う影響について、調査してみたい」とのべました。

生活保護基準を下回る困窮世帯には、あらゆる支援の拡充や貧困打開にこそ国を挙げて取り組むのが政治と行政の責任です。
そうした事態を放置して、最後の砦となる生活保護基準を引き下げるなど本末転倒と言わざるを得ません。
ところが札幌市は、生活保護の問題では、「保護基準は、国が責任を持って決めるべきものであり、生活扶助費の引き下げについても、客観的な指標により、合理的になされたものと認識している」と、まったく冷たい。
さっそく委員会で質問しました。
【担当部長】「市の貧困対策に影響はないものと認識している」「（市民生活への影響も）調査の必要はない」
【村上】調査せずに影響がないというのは無責任。引き下げに連動する制度はどれくらいあるのか」
【担当部長】「連動するのは６４項目ある」「国からも影響が及ばないよう通知が来ており各部局にも通知している」
【村上】「影響ないというなら通知はいらないのではないか」「保護基準の引き下げは、最低賃金や就学援助など、連動する制度に影響を与えるのは明らか」と、改めて市民生活への影響を調査するよう副市長に答弁を求めました。
【副市長】「貧困問題は大変な問題だと認識している。基準引き下げに伴う影響について、調査してみたい…」と、小声で答えたように聞こえたのは私だけだろうか。

１０月４日は、厚別区で日本共産党の演説会が開かれました。春に市議会に送っていただくぃて、初めての演説会です。市議会では日本共産党市議団幹事長として忙しく働いていることや、市議会での戦争法について、強行採決に断固反対の姿勢を貫いていることなどを報告しました。
参加者の皆さんから「いやー！ひさしぶり！」と、次々に声をかけられました。