厚別区民報原稿２０１６年５月２５日）

市政改革に挑戦

「紹介なければ５，０００円だ！」

　千数百回も連続する熊本の地震は、私たちが経験したことのない、きわめて異常な事態です。
　ある専門家は、「北海道には調査しきれない隠れた活断層がいたる所にあり、いつどこで地震が発生しても不思議ではない。今の防災対策を抜本的に見直す必要がある」と指摘しています。
　自然現象は、人類の短い経験をはるかに超えるという事です。
　だからこそ全国で防災対策の充実を図る上で国の役割は益々重要です。とりわけ学校などの基幹避難所は、地域住民の避難場所であるとともに子どもの学びの場であることから老朽化した校舎の改築と耐震化は急がれる課題です。
　札幌市では国庫補助金を活用して、小中３校の老朽化に伴う校舎改築工事を実施する予定でした。しかし、国が出すはずのお金、約３億３，０００万円が見送られたことで改築工事を中止せざるを得なくなったのです。これが地震国、安倍政権の実態です。
　それだけではありません。健康保険法改悪により、札幌市立病院を紹介状なしで受診する初診患者から５，０００円を徴収する旨の条例改定が市議会に出されました。
　これは国が大病院などに義務化させるもので、国民皆保険制度を壊す安倍政権の実態です。どんなに地震が繰り返されても、必要な医療を受けられない人が増えても、国民の安全と命にかかるお金を削減し、自己負担を拡大する。安倍政権の弊害は、地方政治にもはっきりとあらわれ市民生活を圧迫しています。

５月１日

労働者の祭典メーデーに参加
中島公園に４０００人集結
「ＮＯ　ＷＡＲ］の一文字も大成功！

　5月２１日は原水爆禁止世界大会国民平和行進厚別幹線コース（百年記念塔から大谷地神社）までを約１時間半をかけて１００名の参加者とともに歩きました。
　毎年平和行進に参加していますが、今年は天気がよく、道行く人、ドライバーの皆さんから多くの応援を頂き、大変うれしく思いました。
　世界から核兵器廃絶をめざして一緒にがんばりましょう。

厚別区民報原稿（２０１６年５月１８日）
市政改革に挑戦

「市議会はじまる」

　5月19日から市議会第2回定例会が始まりました。日本共産党の代表質問は26日（木）午後を予定しています。
　質問者は豊平区選出の池田由美議員で今回が初めての代表質問となります。実の姉なので私も妙に緊張ぎみです。厚別区からもたくさん傍聴に来てください。宜しくお願い致します。
　当然のことながら、地方議会は少なからず国政の影響を受けます。たとえばマイナンバー制度などは、具体的な手続や運用の主体となるのは市長村や企業などが中心となりますが、国は推進のために莫大な国庫補助金を市長村に拠出することになります。今回も札幌市の一般会計補正予算にも数億円規模のマイナンバー関連の国庫補助金が入ってきます。最終的には、どれだけのお金が国から入ってくるのでしょうか。
　私はマイナンバー制度には反対ですが、「市の財源ではないから関係ない」というわけにはいきません。元をたどれば国民の税金です。そして、いつも「この財源を子どもの貧困対策や給付型奨学金、中小企業支援などに使えれば・・・・」と思うのです。
　市民の困難に寄り添い、支援する部分での国庫補助の拡充が待ったなしです。札幌市の国民健康保険料は、国の国庫補助金が大幅に削減されたことにより、市民が負担する保険料は支払困難なほど高くなりました。だから病院へ行けない市民が急増しています。根本的には国の問題が大きいのです。　だからこそ市民の暮らしといのちを守るためには、憲法を守るとともに暮らしに生かす国庫補助の仕組みにが必要です。財減というよりは、国のお金の配分の仕方に問題があるのです。そのためには選挙で憲法を守る国会議員を増やすしかありません。

厚別区民報原稿（２０１６年５月１１日）
市政改革に挑戦

「これじゃ増税の意味わかんねぇ～」

　安倍首相は、世界で一番、企業が活躍しやすい国を目指すことで、「大企業がもうけをあげ、いずれは家計に回ってくる」と述べてきました。しかし、アベノミクスで利益をあげた大企業と富裕層による税金逃れ、いわゆるタックスヘイブン（租税回避地）の利用実態が明らかになりました。これは、税率の低い国に巨額資産を移転させ、本来自国で負担すべき税金の支払いを回避するものと言われています。つまり、「ガッポリ稼いで税金は逃れる」という事です。一方、安倍内閣発足から３年間で、貯蓄ゼロ世帯は４７０万世帯増え、過去最高の１，８９０万世帯に達しました。所得が少ないため、子どもの入学準備や病気、失業など、いざという時のための貯えができない。貯えはあったが、年金や給料が減って、貯えを切り崩して暮らし、いよいよ底をついた。このような世帯は、２人以上世帯で３０．９％に達し、単身世帯では過去最高の４７．６％、ほぼ２人に１人というところまで広がっています。今や貧困問題は、世代を問わず、多くの国民が「ちょっとしたきっかけで自分も貧困に陥るかもしれない」と不安を抱きながら暮らしているのです。タックスヘイブンは、「合法的で何ら問題がない」と言いますが、各国の課税を逃れ、格差と貧困の増幅装置として、大企業と富裕層の求めに応じ合法化してきたこと自体が問題です。使うあてのない内部留保資金は３００兆円を超え、タックスヘイブンを利用して税金逃れをするのですから、いくら大企業が利益を上げても、けっして家計には回ってきません。貧しい者が負担した税金によって、大企業と富裕層が蓄財するなど許されないことです。