5月２１日は原水爆禁止世界大会国民平和行進厚別幹線コース（百年記念塔から大谷地神社）までを約１時間半をかけて１００名の参加者とともに歩きました。
　毎年平和行進に参加していますが、今年は天気がよく、道行く人、ドライバーの皆さんから多くの応援を頂き、大変うれしく思いました。
　世界から核兵器廃絶をめざして一緒にがんばりましょう。

厚別区民報原稿（２０１６年５月１８日）
市政改革に挑戦

「市議会はじまる」

　5月19日から市議会第2回定例会が始まりました。日本共産党の代表質問は26日（木）午後を予定しています。
　質問者は豊平区選出の池田由美議員で今回が初めての代表質問となります。実の姉なので私も妙に緊張ぎみです。厚別区からもたくさん傍聴に来てください。宜しくお願い致します。
　当然のことながら、地方議会は少なからず国政の影響を受けます。たとえばマイナンバー制度などは、具体的な手続や運用の主体となるのは市長村や企業などが中心となりますが、国は推進のために莫大な国庫補助金を市長村に拠出することになります。今回も札幌市の一般会計補正予算にも数億円規模のマイナンバー関連の国庫補助金が入ってきます。最終的には、どれだけのお金が国から入ってくるのでしょうか。
　私はマイナンバー制度には反対ですが、「市の財源ではないから関係ない」というわけにはいきません。元をたどれば国民の税金です。そして、いつも「この財源を子どもの貧困対策や給付型奨学金、中小企業支援などに使えれば・・・・」と思うのです。
　市民の困難に寄り添い、支援する部分での国庫補助の拡充が待ったなしです。札幌市の国民健康保険料は、国の国庫補助金が大幅に削減されたことにより、市民が負担する保険料は支払困難なほど高くなりました。だから病院へ行けない市民が急増しています。根本的には国の問題が大きいのです。　だからこそ市民の暮らしといのちを守るためには、憲法を守るとともに暮らしに生かす国庫補助の仕組みにが必要です。財減というよりは、国のお金の配分の仕方に問題があるのです。そのためには選挙で憲法を守る国会議員を増やすしかありません。

厚別区民報原稿（２０１６年３月３０日）
市政改革に挑戦

「許されざるヤジだ！」

16.4.01　鈴木市議会議長に「ヤジ問題の事実確認と厳正な対処を求める申し入れ」を提出

　日本共産党の小形香織議員は「戦争法の成立から半年が経過し、この憲法違反の悪法が本日施行されました。
　憲法９条を蹂躙し、平和を願う全ての国民、そして札幌市民とともに戦争する国づくりをすすめる安倍自公政権に対して満身の怒りを込めて糾弾するものです」と正々堂々と歯入れ良く議場で切り出しました。
　３月２９日の市議会本会議場での立憲主義と民主主義を尊重し、安全保障関連法を廃止することを求める意見書案に賛成する討論です。この意見書は、日本共産党、民主党、市民ネットの共同提出で改革、維新が賛成しました。小形議員が「いま、私たちが直面しているのは、戦後日本の国のあり方を根底から覆す歴史的暴挙を許すのかどうかです。まさに国民的大義をもった問題です…私たちひとり一人が札幌市民の代表として、本意見書を全会一致で可決させ、議会の良識をはっきりと示そうではありませんか」と、討論を終えた瞬間に「精神鑑定を受けた方がいいんじゃないのか！」というヤジが自民党席から飛びました。
　小形議員への人権侵害は言うまでもありませんが、意見書の内容からすると、戦争法廃止を願う市民に対しても「精神鑑定を受けろ」という趣旨にもとれるのです。許されるヤジではありません。こういう発言をする勢力が戦争法を推進するのです。意見書案は自民党、公明党の反対により否決されました。選挙で勝って国会で廃止するしｊかない。

厚別区民報原稿（２０１６年３月２３日）
市政改革に挑戦

「子どもをスキーに連れて行きたいが…」

入学式を控え子どもはワクワクしていますが親にとっては何かとお金がかかり大変な季節です。観光文化局の予算特別委員会では、スポーツまちづくり推進費に関連して「さっぽろ子ウインタースポーツ料金助成事業」について取り上げました。この事業は、１シーズンに１度、市内の全小学校の３年生を対象にスキー場を利用する際のリフト料金やスケート場を利用する際の貸靴料に対する助成を行うものです。対象となる児童数は約１５，０００人、２０１６年度の予算計上額は１，５００万円になります。助成方法は、リフト代金として１人当たり１，０００円分、スケート貸靴料金として１人当たり２時間分の貸靴料３００円分をそれぞれクーポンとして配布するというものです。子どものスポーツ推進のための予算化は良いことですが、リフト代のクーポンを配布しても、スキーの板、金具、靴、ウエア、そして交通費など、かなりの金銭的な負担が伴うため、家庭の経済的な事情のためにスキーに行けない子どもがいるのです。そのため教育委員会では、リサイクルを実施していますが、２０１１年から２０１５年の５年間では、リサイクルスキーを希望する市民の応募数は１６，３１２件ですが、実際にスキーが配布されたのは１，５８３件にとどまり、応募数のわずか１割にも満たないものでした。つまり応募が多数で抽選のため、希望してもなかなか当たらず、必要とする家庭にリサイクルスキーが十分に配布されていないのです。あるお母さんは「２人小学生の子どもがいます。市のリサイクルに応募したが、２人とも抽選に外れ残念でした」と言っています。お金の心配なしに全ての子どもたちがスキーを楽しめるように市がリサイクルスキーの大幅な拡大と、気軽にレンタルできる仕組みを構築すべきと求めました。

厚別区民報原稿（２０１６年３月１６日）

市政改革に挑戦

「最大限と言うが、高いのです」

　３月１６日に国民健康保険料の引き下げを求める陳情が厚生委員会で審議され田中議員が質問しました。この国保料については、厚別区の町内会の集まりなどでも「高い保険料を何とかしてくれ！」と要望の多い問題です。国保は市民の３１％、２９万７千世帯、４５万人が加入していますが、所得が低く年齢の高い世帯が大半を占めているため、多くの加入者が保険料の納付が困難な状況に陥っているのです。詳しく見てみると、国保加入世帯の平均所得は、２０００年に約１４１万円あったものが、２０１４年には約９７万円まで減り、実に４４万円も所得が激減しました。また、年金２００万円の２人世帯の保険料は、１９９２年度４万７千円から２０１４年度９万７５９０円と増え、保険料の負担は２倍を超えました。国保加入者の所得は下がり続けているのに保険料の負担は上がっているのです。政令指定都市（２０都市）の中では、札幌市の国保料額と市民所得は上から１９番目です。つまり政令市の中では国保料は低いが所得も低いのです。これを所得に占める国保料の割合にすると、他の政令市では約１０％ですが、札幌市は約１７％にもなります。ですから所得を１００万円とすると１７万円が国保料で消えていくのです。基本的にいつかはみんな国保に加入します。根本問題には国庫補助金の大幅な削減がありますが、「平均保険料を上げないために最大限取組んでいる」という市の姿勢を変えなければ高すぎる国保料の問題は解決できません。