市民向けパンフレットに、「都心に行く機会が増え買い物消費額年間16億円増、渋滞解消で創成川通利用者はガソリン代 年間8000円の節約」？？
ムダな都心アクセス道路やめよ――“期待される効果”の根拠突き崩す
　　　　村上ひとし議員が質問
　１０月21日、決算特別委員会で都心アクセス道路について質問しました。
　村上議員は、1000億円規模(地下構造の場合)という都心アクセス道路について、「将来に負の遺産を残せない、その必要性について慎重な検討が必要」と強調、6月3日の委員会質疑で答弁がなかった問題を指摘。①創成川通の死傷事故率が高いというが、他に高い道路はないのか、②丘珠空港の活用をいうが空港から都心へのクルマの利用度は、③石狩湾新港との連携というがその貨物は都心にきているのか、について改めて答弁を求めました。
　山形総合交通計画部長は、「創成川通りより死傷事故率が高いのは国道36号線」とのべたものの、丘珠空港からの利用度は、「アンケート調査で道外観光客の約4割がクルマで、道内観光客の約7割がバス、レンタカーなどで都心に来訪」というだけ、石狩湾新港の貨物については「調査中」としました。
３カ月たっても「調査中」で答弁不能
　村上議員は、「創成川通りの混雑度は0.87で最低ランクだと指摘してきたが、国道36号線の豊平橋付近が1.93で、やはり事故が多い」と指摘。石狩湾新港について「質問から3カ月も経過している、なぜ答えられないのか」とただすと、山形部長は、「調査は委託契約だがまだ結果がきていない」と答えました。
　村上議員は、「待っても答えがないので調べてみた」とのべ、「外国からの荷物で最多はＬＮＧ液化天然ガス44％、木材チップ42％、石油製品5％で9割以上を占め、国内からは石油製品(燃料系)38％、砂利と砂30％、セメント13％、ＬＰＧ液化石油ガス12％で9割以上を占める」「これらは都心部に入ってくるものではない、石狩湾新港からの物流強化とはどういうことか」とただしました。
　山形部長は、「期待される効果は石狩湾新港だけではない」と観光、医療などをあげ逃げの答弁。村上議員は、答弁不能を批判するとともに、秋元市長が国公大臣に都心アクセス道路の建設を要望したが、「そのデータがこういうものでは市長の信頼問題になる」と指摘しました。
“救命率が向上？”救急隊は一般道を使う
　また、「医療の面で『救急搬送時間の短縮による救命率の向上』とあるが、アクセス道路でなぜ救命率の向上になるのか」とただすと、山形部長は、「一刻も早い救急隊の到着、搬送が必要、その役割がある」と答弁。村上議員は、震災などの際、ガレキなど「何かあっても迂回が可能な一般道を使う、高架や地下構造の高規格道路はほとんど利用しない」という消防関係者の声を紹介し、「救命率の向上」などというのは市民に誤った情報を与えると批判しました。
　村上議員は、「超高齢化や少子化がいわれているなかで、お年寄りが歩いて安心して暮らせる街、観光客が歩いて買い物ができる都心部が必要」とのべ、「道路整備はこうした点を踏まえるべきだと考えるが、市長は、今後10年15年を見据えクルマが増えていくと考えるのか」とただしました。
　秋元市長は、「クルマの台数はそう増えない。人口は減少傾向にあり、その意味では既存のインフラを使った街づくりが必要」としつつ、「観光や国際会議の誘致、空港からのアクセスや高速から都心までの距離が長い、特に冬場、時間の定時性が確保できない」など、都市間競争でこれらが「マイナス要因」とのべました。
冬期は54分かかる―データ中１件だけ(1.6％)
　村上議員は、野村総研が2030年の乗用車保有台数（軽自動車を除く自家用車）が全道で30万台以上減ると予測していると紹介。そして、「冬期は都心への速達性・定時性が確保されていない」（※）というが、「データをよく見ると所要時間が12分から26分までが全体の90.2％を占めている、54分は１件(1.6％)だけだ」とただしました。
　「データは国土交通省からいただいたもの」という山形部長に、村上議員が「54分は、1台だけということもあるのか、この日はたまたま猛吹雪やドカ雪で異常な渋滞だったのではないか」とただし、市が新たに作成した市民向けパンフレットには、「都心に行く機会が増え買い物消費額が年間16億円増加、創成川通り利用者は渋滞解消でガソリン代が年間8000円の節約」と書かれ、パネル展まで行うと批判、「道路を作りたい側の宣伝でしかない、正しい情報を提供し市民の意見を聞くべきだ」とただしました。
　市長は、「ご指摘の通り、青写真なり費用が見えた段階で適宜情報提供する。市民の意見を聞くことは重要」と答えました。

※資料「都心アクセス強化の必要性」で、冬期（12月から2月）のラッシュ時（17・18時台）、都心から高速（札幌北ＩＣ）までの所要時間を計測し、12分から54分のばらつきがあり、「冬期は都心への速達性・定時制が確保されていない」としています。

市内経済の担い手、小規模企業の育成・支援強化を
　　　　村上ひとし議員が質問
　１０月14日、決算特別委員会で小規模企業の支援について質問しました。
村上議員は、市内総生産が2010年以降4年連続の伸びをみせ事業所数、従業者数ともに増加傾向にあるが、「本市の経済を支えている中小企業(事業所数で9割超)、とくにその8割を占める小規模企業が資金や人材不足などの課題を抱えている」と指摘。そのうえで「事業所及び従業者数が伸びている業種は何か」とただすと、小野産業振興部長は、「医療福祉分野で事業所数、従業者数ともに増加している」とのべました。
村上議員は、「高齢化で介護分野は増加しているが、一方、理髪店などの地域の個人事業主は高齢化や後継などの問題を抱えている」とのべ、例えば、自宅やデイサービスに通う高齢者への散髪の訪問サービスといった連携や、高齢化で廃業を考えている理髪店に意欲のある若者を紹介するなど、「経済基盤の弱い小規模企業への創意的な支援が必要」とただしました。
小野部長は、「高齢者向けビジネスの促進のためにも創業支援や事業承継の支援をさらに連携できないか検討する」とのべました。

交通安全対策――道路の改良整備は、都心に流入する車を減らすことを基本に
村上ひとし議員が質問
　１０月7日、決算特別委員会で道路の改良整備、交通安全施策について質問しました。
　村上議員は、交通事故は全国的に減少傾向にあるものの年間約63万件で4000人以上が亡くなっており、その7割が幹線道路であることを示し、本市の幹線道路の危険箇所と対策、渋滞と事故発生の関連についてただしました。
　小林土木部長は、「事故危険箇所は67カ所が指定され、そのうち63カ所が交差点で、右折時に歩行者を巻き込む事故などが多い」「対策としては右折車線の新設などで、事故件数で35％の削減効果が確認できた」とし、こうした効果から見て「渋滞と事故は一定関係があると考える」とのべました。
　村上議員は、「本市の事故分布図を見ると都心部とその周辺が多く、渋滞も影響している」として、「今後の交通政策を考えるうえで、公共交通の利用促進により都心部に流入する車を減らすこと、とくに出勤時間帯の渋滞を減らすことが肝要」と指摘。また、「道内の人身事故多発交差点ワースト５はすべて札幌」と報じられた問題で、うち４地点が札樽道の高架下で、"幹線道路で車線が多いうえ、橋脚により日陰となり日中でも暗く見通しが悪い"とされているとのべ、道路の改良整備は「こうした構造上の問題を踏まえる必要がある」と強調、高架・地下トンネル・交差点改良の３案で検討されている都心アクセス道路の問題を指摘しました。

２０１６．７．１３

厚別区民報原稿

「市議会でも公約の前進に取り組みます」

久しぶりに７人の議員全員が集まり参院選をたたかった上での意見交換と９月から始まる議会の準備などについて話し合いました。初めて議員になった４人（太田さん、池田さん、田中さん、平岡さん）は、全道の先輩地方議員と一緒に選挙戦に取り組んだことで、議員として一回り大きく成長し、逞しくなった感じがします。
　各議員からは、「フレンドリーに若者に訴える工夫が必要だ」「自民改憲草案の危険な内容を伝えきれず投票日を迎えた」という反省とともに「次回は市議団と事務局で弁士、アナウンサー、手振りなど全ての要員を担い比例カー１台を全日程に渡り動かすか？」など、積極的な意見も出されました。良い点は伸ばし、反省すべき点は改善を図り、次の選挙に活かしたいと思います。また、選挙で訴えた国の税金の集め方と使い道、最低賃金の底上げなどは、市民の暮らしと地域経済に大きく影響します。引き続き、市議会でも関連する問題では、大いに論戦を深め、公約の前進を図る決意です。
　９月は第３回定例市議会が始まります。お盆明けから本格的な議会準備に入る予定です。この間、地域の課題として、防災対策の充実、高すぎる国保料と保育料の軽減を迫り、介護と見守りサービスの提供と野菜の直売など、市営住宅の空き部屋と駐車場を活用した「安心して住み続けられる街づくり」を具体的に議会で提案してきました。今後も地域の課題は可能な限り議会で取り上げます。市政に関するご意見ご要望は遠慮なく村上ひとし市政事務所までお寄せください。

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2016.7.5
厚別区民報原稿
「市政改革に挑戦」


「７月１０日は大事な日」


　安倍首相は、選挙で何も国民に説明ないまま、選挙後に国民の反対を無視して秘密保護法と戦争法を強行してきました。
　３度目にねらうのは憲法９条です。安倍首相は、「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない」とした９条２項をバッサリ削除し、「我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全を確保するため、内閣総理大臣を最高指揮権者とする国防軍を保持する」としています。これは現自衛隊を戦力として認めるだけではなく、海外での武力行使を無条件に可能にするものとなります。日本がどこの国からも攻撃されていなくても、自衛隊員を殺し殺される戦地に送り出すというものです。
　また、安倍首相は、緊急事態に内閣への権限を集中させる新たな仕組みである緊急事態条項を設けようとしています。例えば、安倍首相が緊急事態を宣言することで、国会審議抜きに、内閣が人権制約をはじめ立法権を行使できることになります。つまり、三権分立や国会中心主義が停止され、安倍首相と内閣に権力が集中され、基本的には「何でもできる」ことになるのです。そして、国民には服務義務が規定され、罰則規定も排除されていません。
　ですから、国会で政府を批判する議論がされていても、安倍首相が緊急事態を宣言すれば、内閣が独断で強権措置を発動できるのです。国民の運動を弾圧して戦争政策を推し進めた戦前と全く同じ恐ろしい話です。その反省に立って、いまの憲法には緊急事態条項は設けていないのです。
　７月１０日は私の５４回目の誕生日。「安倍政治を許さない！」「憲法守ろう！」という国民と野党の反撃が始まる日にする決意です。