日本共産党札幌市議団が市長へ予算要望を行いました

第４回定例市議会が終わり、１２月１５日、日本共産党市議団は、秋元市長に２０１７年度の予算要望を行いました。
　この新年度予算は、秋元市長による市政運営の折り返しにあたる予算です。安倍政権による度重なる社会保障の削減と非正規雇用の拡大など「貧困と格差」の広がりが深刻となるなか、市民生活に希望をもたらす予算編成が必要です。市議団として、不要・不急の大型開発などに重点を置くのではなく、福祉・雇用・子育てなどを最優先した予算編成とすることを要望しました。
特に、超高齢化社会と人口減少への対応は喫緊の課題であり、これらの施策に思い切って力を入れるべきです。そうすれば、市民の可処分所得を増やし、市内総生産の６６％を占める個人消費を温め、市の経済を活性化させる上でも大きな力となるのです