安倍首相は、衆院選直前に「公平な報道を求める」という文書を各テレビ局に送りつけました。その結果テレビ報道は前回比で３分の２に激減しました。
　特に秘密保護法や集団的自衛権、原発再稼動、沖縄米軍基地などの問題を取りあげる報道は、自民党批判とされ、公平性からまずいという萎縮した判断が各テレビ局に働いたらしい。
　思い通りの報道にご満悦の安倍首相は、衆院選直後の夜、大手メディアの解説委員らと会食しました。
　しかも２年間で40回以上も危うい夜会食を重ねているのです。ちなみに麻生さんが首相のとき、高級料亭やバー通いを批判されましたが、それでもメディアとの夜会食は１年間で10回以下、民主党政権でも（３人の首相）３年間で約11回といわれています。
　また安倍首相は、自治体へ原発再稼動を迫る手法と同様に、沖縄県の名護市長選、知事選、衆院選挙区で米軍基地推進派が全敗したとたん、沖縄への振興予算を大幅に削減する兵糧攻めを行い、知事との面談すら拒否したのです。
　琉球大非常勤講師の宮田裕氏は「国家としてあまりにひどい。権力による『沖縄いじめ』にほかならない」といいます。
　もはや政策論争以前の問題として、安倍政権による「いいか、俺に逆らうと…」という手法は断じて許されるものではないのです。