早いもので、もう２月になりました。２月と３月は第１回定例市議会が開かれます。この議会は２０１７年度予算を中心に審議します。
　一般会計の予算規模は、対前年比６．４％増の９，９６５億円です。前年度増の主な要因は、これまで北海道が所管していた、教職員の給与等の負担、教職員定数、学級編成基準等の決定に関する権限が、新たに札幌市に移譲される、いわゆる「県費負担教職員の権限移譲」により約７５８億円増加したことです。この分を除くと、実質的には対前年度比１．７％減になります。
　この「県費負担教職員の権限移譲」されることで、札幌市がより主体的に教育行政を行うための環境が整います。ですから、少人数学級の拡大や教職員の働き方の改善など、より積極的に議会で取り組む必要性があると思っています。
　その他、国民健康保険会計や介護保険会計などの特別会計予算は、対前年度比２．１％増の３，９７７億円。市立病院事業会計や高速電車（地下鉄）事業会計などの企業会計予算は、前年度比５．８％減の２，５９０億円を見込んでいます。これらの一般会計、特別会計、企業会計を合わせた札幌市の全会計は、対前年度比３．３％増１兆６，５３２億円の予算規模です。
　２月１日、さっそく市政懇談会で各種団体や市民のご意見とご要望を聞かせて頂きました。７人の議員と事務局がスクラム組んで、税金の使い方のチェックと市民要求実現のために頑張ります。

従業員のマイナンバー記載に個人情報の漏えい危惧
「マイナンバーの記載はすべきでない」

日本共産党札幌市議団が記載中止を要請

　総務省は新年度から、個人住民税の「特別徴収」を徹底すると同時に、不調なマイナンバー制度を普及させるため、市町村税などの「特別徴収額の決定通知書」にマイナンバーの記入欄を設け、従業員のマイナンバーを記載するよう各市町村に指示しています。しかし、システム改修費に莫大な事業者負担があること、情報漏えいを心配する個人が事業者にマイナンバーの提出を拒否する事例も少なくないことなど、「安全管理義務」の負担と厳しい罰則を避けるため、マイナンバーを扱わない選択をしている中小事業者も全国で数多く存在するというのが実態です。
　「通知書」にマイナンバーを記載させることは、こうした個人と事業所の意思を無視するものであり、情報漏えいの危険と事業者への新たな負担を強いるものです。また、行政にとっても、誤配達の防止やマイナンバーの管理者でない者が知らずに開封し、他人のマイナンバーを知ってしまう事故を防止するために、確実に管理者に手渡される郵送方法と対策が求められ、自治体独自の終わりなき対策と新たな事務負担は膨大なものとなります。
　国は「通知書」に個人番号を不記載で送付しても自治体へのペナルティーはないこと、税法上の罰則規定もないとしています。しかし1月24日の「通知書」への個人番号記載の中止を求める共産党市議団の要請に対して、札幌市はマイナンバーを記載し、２５００万円もかけて簡易書留で「通知書」を事業所に郵送する方向性を明らかにしました。「通知書」に個人番号を記載する予定の自治体でも、今年になって不記載にする自治体もあり、東京23区では個人番号を記載しない方向で検討に入っているという情報もあります。国の言いなりにマイナンバー制度の活用にひた走る市の姿勢は問題です。
この内容をビラで配布すると、事務所には「市民には何の利益にもならないマイナンバー、戦前の文民統制につながるようなことには、廃止に向けて、奮闘してほしい」と電話が来ました。

10月14日、決算特別委員会で小規模企業の支援について質問しました。
　村上議員は、市内総生産が２０１０年以降4年連続の伸びをみせ事業所数、従業者数ともに増加傾向にあるが、「本市の経済を支えている中小企業(事業所数で9割超)、とくにその8割を占める小規模企業が資金や人材不足などの課題を抱えている」と指摘。そのうえで「事業所及び従業者数が伸びている業種は何か」とただすと、小野産業振興部長は、「医療福祉分野で事業所数、従業者数ともに増加している」とのべました。
　村上議員は、「高齢化で介護分野は増加しているが、一方、理髪店などの地域の個人事業主は高齢化や後継などの問題を抱えている」とのべ、例えば、自宅やデイサービスに通う高齢者への散髪の訪問サービスといった連携や、高齢化で廃業を考えている理髪店に意欲のある若者を紹介するなど、「経済基盤の弱い小規模企業への創意的な支援が必要」とただしました。
　小野部長は、「高齢者向けビジネスの促進のためにも創業支援や事業承継の支援をさらに連携できないか検討する」とのべました。

来年も市議団７人団結で頑張りとおします

日本共産党札幌市議団が市長へ予算要望を行いました

第４回定例市議会が終わり、１２月１５日、日本共産党市議団は、秋元市長に２０１７年度の予算要望を行いました。
　この新年度予算は、秋元市長による市政運営の折り返しにあたる予算です。安倍政権による度重なる社会保障の削減と非正規雇用の拡大など「貧困と格差」の広がりが深刻となるなか、市民生活に希望をもたらす予算編成が必要です。市議団として、不要・不急の大型開発などに重点を置くのではなく、福祉・雇用・子育てなどを最優先した予算編成とすることを要望しました。
特に、超高齢化社会と人口減少への対応は喫緊の課題であり、これらの施策に思い切って力を入れるべきです。そうすれば、市民の可処分所得を増やし、市内総生産の６６％を占める個人消費を温め、市の経済を活性化させる上でも大きな力となるのです