厚別区民報原稿（２０16年３月９日）
市政改革に挑戦

「そのヤジ、被災者の前で言えるのか」

　市議会では予算特別委員会の真っ最中です。４日には小形議員が泊原発の再稼働について委員会で取り上げました。先の代表質問で秋元市長は「泊原発再稼働については、現在も原子力規制委員会の審査が継続中であり、現時点での是非については言及できる状況にはない」と、市長自らの態度をいっさい示しませんでした。委員会で小形委員は「福島原発事故から５年が経過したが、原発はひとたび過酷事故で放射性物質が漏れれば、それを止める手段はなく、被曝によって人間の心も体も壊される」と告発しました。その上で「本市の地域防災計画・原子力災害対策には、原子力災害が発生した場合には屋内退避としか記載されていない」と指摘しました。この時、他の委員から「オレは安心だと思っているよ！」という発言や「…それは仮定の話しだろ！」というヤジが飛び交いました。しかし委員の中には「市民の命に関わる重大問題だぞ！」という応援する声もありました。小形議員は「札幌は30㌔圏外だから（何ら対策を）想定しないということか、福島ではまさに想定外のことが起きたのです。特に札幌市は、西風の影響を受ける。万一泊原発で事故があった場合、札幌は大丈夫だと言えるのか」と、厳しく質しました。秋元市長は「全く影響は無いとは言い切れない」としながら、原発問題でまたも自らの考えを述べませんでした。「事故原因が不明のまま原発再稼働はすべきでない」と言っていた前市長の姿勢から大きく後退しています。

厚別区民報原稿（２０１６年２月２４日）
市政改革に挑戦

『緑茶のすすめ』

　市議会は、市長がインフルエンザのため「市長の政治姿勢」に関する部分のみ、急きょ別日程を組んで代表質問を行うという異例のスタートになりました。市の職員と議員にも風邪やインフルエンザが流行っているようです。私は、日々のアルコール消毒には自信も実績もあるのですが、風邪には全く効き目がありません。そこで、緑茶が風邪予防に効果があると聞いたので、ある晩さっそく気合を入れて焼酎の緑茶割を試そうと思ったら、「そんなの効かねぇよ父さん」と娘に一喝されました。市議会は、３月２９日までの長期間です。風邪をひかないよう体調管理にも気をつけながら頑張ります。最近の議会では、どの会派も貧困問題を積極的に取り上げる傾向にあります。それだけ貧困問題は広範囲に浸透しており放置できない重要な市政課題であるのです。日本共産党は、高すぎる国民健康保険料と資格証明書の発行、給付型奨学金の予算化、子どもの医療費助成、保育料の負担軽減など、予算特別委員会で８人の議員が総力をあげて取り組みます。

厚別区民報原稿（２０１６年２月９日）
市政改革に挑戦『予算議会はじまる』

　子どものいる家庭では、卒業、進学、就職に伴って、まとまったお金を工面しなければならない時季です。お父さんの小遣いも減らされるかも知れません。札幌市でも教育費が高すぎて進学を断念する子どもが増えています。また、大学を卒業しても莫大な奨学金を背負う若者たち。社会人の第一歩が借金の返済というのは問題です。少子化対策と国の未来のためには、子どもの保育や教育にかかる経済的な負担を大幅に軽減させることが急がれています。
　来週から第１回定例市議会が始まります。秋元市長となって初の本格的な予算です。予算規模は、一般会計9,366億円、特別会計3,895億円、企業会計2,750億円となり、対前年比1.8％増の1兆6,011億円です。前回の議会では、多子世帯（子ども3人以上）の保育料が急激に値上げとなったことを取り上げ、激変緩和措置を実現させました。市長は臨時記者会見で予算について「社会保障のほうは、一度動き始めると削るのは難しいので…バランスが必要だ」というような発言をしていますが、市民の暮らしと医療・介護など社会保障を充実させる予算となるよう頑張ります。

厚別区民報の原稿（２０１５年１２月２日）
市政改革に挑戦
「あなたの番号で一獲千金」
　「年末ジャンボ買った？」などの会話を聞く季節です。しかし、番号は番号でも、全く夢のかけらも無いのがマイナンバーです。
　このマイナンバー制度は、全国各地、札幌でも誤ってカードが配達されたり、個人情報の漏えいや詐欺事件も多発し、問題だらけです。だからこそ国に対して「中止せよ」と、もの言える地方議会でなければならないと思うのです。
　内閣府、国税庁、厚生労働省は、個人、法人を問わず、確定申告、扶養控除、健康保険などの書類にマイナンバーを記載しなくても、書類を受け取ることが可能であり、不利益を与えないとしていますが、皆さんに配布されている通知カードの書類には、強制ではない旨の記載は一切ありません。
国は強制ではないとしながらも、実態は強制した進め方なのです。一獲千金となるのは誰か。残念ながら貴方ではありません。
　マイナンバー検討会議で委員を務めた大企業９社がマイナンバー関連事業の政府機関発注額８６２億円のうち約９割を占める７７２億円の事業を独占受注し、その契約額は、何と予定価格の９９．９８％で談合の可能性も強く疑われます。
　１２３億円を受注した大企業が自民党の政治資金団体「国民政治協会」に２億円を超える献金をしていました。献金をした企業には内閣府、総務省などの行政機関の幹部が多数天下りをしていることも判明しており、マイナンバー制度は、新種の無駄な大型公共事業として大企業が群がる利権や癒着の温床になっています。その財源は、もちろん貴方の血税です。

日本共産党の村上ひとし議員は28日、決算特別委員会で厚別公園競技場の利用促進について質問しました。
　村上議員は、「厚別公園競技場は、昨年約９億円をかけて主要競技場トラックの全面改修や補助競技場の全天候ウレタン舗装などを行い、北海道唯一の日本陸上連盟第１種公認の条件を備えている」とのべ、「地元の選手を養成するうえでも市内の高校や大学の利用促進が必要」、また「トレーニング機器が古いという声があるが更新の予定はどうか」とただしました。
　西田スポーツ部長は、「近隣の学校にＰＲするなど広報活動に力をいれ、経験豊富な陸上選手を講師とした教室の開催にむけ調整している」「トレーニング機器の購入やリース契約による更新を検討している」とのべました。
　村上議員は、トレーニングルーム全体の利用が2012年6,924人から2014年8,787人と増え、特に高齢者で増えているとして、「貯筋運動を提唱している鹿屋体育大学の福永教授が、お金の貯金は使えばなくなるが筋肉の貯筋は使えば使うほど増え、もし病気などで寝込んでも日常生活に不自由しない筋力を維持することがきる」とのべていると紹介。「高齢者の利用促進をどうすすめるのか」とただすとともに、「子どもから高齢者、トップアスリートまで多くの市民が利用できる競技場に」と求めました。
　西田部長は、「競技場の利活用事業の検討のなかで高齢者の利用促進をはかりたい、広報さっぽろへの特集など情報発信も重要と考えている」とのべました。