厚別区民報原稿（２０１６年４月１３日）
市政改革に挑戦

「ゴクセンに花が咲く」


　電車や喫茶店、どこでも同じ風景。大好きなお母さんが自分を見てくれず、ある子は「僕はスマホになりたい…」と悲しくつぶやく。それほどスマホをじっと見つめる人が多い。もっと周囲の空気や温度を感じてほしいと思うのです。衆院５区の補選は告示され、選挙区内では宣伝カーや拡声器を使った宣伝活動が出来なくなりました。しかし、いま札幌や大通、麻布などの駅周辺での宣伝活動がもの凄い。ある自民党市議は「今度のゴクセン（５区の選挙）は選挙区内にとどまらない。選挙区の石狩、江別、恵庭や厚別区の有権者は公共交通を使い都心部で働いている人が多いからね」と言います。それだけ力を入れた選挙戦になっているのです。日本共産党札幌市議団は、５日の議会最終日の翌日から音が出せる告示日前まで連日厚別区に入り、１日に最高４台の宣伝カーを運行させ、市民に政策を直接訴えてきました。今後も投票日まで可能な限り全議員が厚別区に入り、戦争法廃止を願う全ての人と一緒に選挙をたたかいます。何でもする決意です。この市民と野党が共闘する歴史的なたたかいは、誰よりも先に戦争法廃止を訴えてきた橋本みかさんの奮闘があったからこそ実現しました。あらためて感謝したいと思うのです。そして、このたたかいは、日本を変える空気と雰囲気を築いてきました。ジャーナリストの鳥越俊太郎さんは「日本を変えるたたかいにいるゴクセンの人が羨ましい」と言いました。そうです。日本の夜明けは、ゴクセンから。スマホから目を離せば、街はピンクのポスターが満開です。

厚別区民報原稿（２０１６年４月５日）
市政改革に挑戦

「この人間集団は、どこに向かうのか？」

　自民党の勝木議員による「精神鑑定を受けた方がいいんじゃないのか」というヤジ問題が、札幌市や道内のみならず全国的に炎上しています。当然のことです。皆さんはどのように考えているでしょうか？
　本会議では、議長が今回のヤジ問題に対して「議会の品位を損ねるものであり、議長として誠に遺憾に思う」という極めて異例の発言がありました。日本共産党は市議会で「勝木勇人議員のヤジに対し、猛省と公の場での謝罪を求める決議案」を提案しました。
　この決議の目的は、自民党と勝木議員に対して、今回のヤジがどれほど人権感覚を欠き、公人として許されざるものだったかという自覚を促すとともに、議会の品位と良識を市民に明確に示すものでした。私は決議案の提案者として「…異議があるのであれば、檀上で反対討論に立ち、正々堂々と議会の場で自らの考えを述べるのが筋であり、それこそ議員のなすべき役割である…」「…事の重大性に鑑み記者会見など、市民からの抗議に応える公の場での正式な謝罪をすべき。そのことが市民への説明責任を果たし、議会の信頼回復を図ることである…」という内容で提案説明を行いました。
　この決議案には、共産・民主・改革・市民ネ・維新が賛成し共同提出会派になりましが、自民・公明の反対で残念ながら否決されました。全国で自民党議員の暴言が国民の心を傷つけ怒りを呼んでいます。そして札幌市でも起こりました。これは決して偶然ではありません。「こうした暴言を繰り返す人間集団に政治を任せていいのか？」という国民の声は更に炎上するでしょう。自民・公明は、こうした市民と国民の怒りに対して、納得のいく説明と弁明を行うべきです。

厚別区民報原稿（２０１６年３月３０日）
市政改革に挑戦

「許されざるヤジだ！」

16.4.01　鈴木市議会議長に「ヤジ問題の事実確認と厳正な対処を求める申し入れ」を提出

　日本共産党の小形香織議員は「戦争法の成立から半年が経過し、この憲法違反の悪法が本日施行されました。
　憲法９条を蹂躙し、平和を願う全ての国民、そして札幌市民とともに戦争する国づくりをすすめる安倍自公政権に対して満身の怒りを込めて糾弾するものです」と正々堂々と歯入れ良く議場で切り出しました。
　３月２９日の市議会本会議場での立憲主義と民主主義を尊重し、安全保障関連法を廃止することを求める意見書案に賛成する討論です。この意見書は、日本共産党、民主党、市民ネットの共同提出で改革、維新が賛成しました。小形議員が「いま、私たちが直面しているのは、戦後日本の国のあり方を根底から覆す歴史的暴挙を許すのかどうかです。まさに国民的大義をもった問題です…私たちひとり一人が札幌市民の代表として、本意見書を全会一致で可決させ、議会の良識をはっきりと示そうではありませんか」と、討論を終えた瞬間に「精神鑑定を受けた方がいいんじゃないのか！」というヤジが自民党席から飛びました。
　小形議員への人権侵害は言うまでもありませんが、意見書の内容からすると、戦争法廃止を願う市民に対しても「精神鑑定を受けろ」という趣旨にもとれるのです。許されるヤジではありません。こういう発言をする勢力が戦争法を推進するのです。意見書案は自民党、公明党の反対により否決されました。選挙で勝って国会で廃止するしｊかない。

厚別区民報原稿（２０１６年３月２３日）
市政改革に挑戦

「子どもをスキーに連れて行きたいが…」

入学式を控え子どもはワクワクしていますが親にとっては何かとお金がかかり大変な季節です。観光文化局の予算特別委員会では、スポーツまちづくり推進費に関連して「さっぽろ子ウインタースポーツ料金助成事業」について取り上げました。この事業は、１シーズンに１度、市内の全小学校の３年生を対象にスキー場を利用する際のリフト料金やスケート場を利用する際の貸靴料に対する助成を行うものです。対象となる児童数は約１５，０００人、２０１６年度の予算計上額は１，５００万円になります。助成方法は、リフト代金として１人当たり１，０００円分、スケート貸靴料金として１人当たり２時間分の貸靴料３００円分をそれぞれクーポンとして配布するというものです。子どものスポーツ推進のための予算化は良いことですが、リフト代のクーポンを配布しても、スキーの板、金具、靴、ウエア、そして交通費など、かなりの金銭的な負担が伴うため、家庭の経済的な事情のためにスキーに行けない子どもがいるのです。そのため教育委員会では、リサイクルを実施していますが、２０１１年から２０１５年の５年間では、リサイクルスキーを希望する市民の応募数は１６，３１２件ですが、実際にスキーが配布されたのは１，５８３件にとどまり、応募数のわずか１割にも満たないものでした。つまり応募が多数で抽選のため、希望してもなかなか当たらず、必要とする家庭にリサイクルスキーが十分に配布されていないのです。あるお母さんは「２人小学生の子どもがいます。市のリサイクルに応募したが、２人とも抽選に外れ残念でした」と言っています。お金の心配なしに全ての子どもたちがスキーを楽しめるように市がリサイクルスキーの大幅な拡大と、気軽にレンタルできる仕組みを構築すべきと求めました。

厚別区民報原稿（２０１６年３月１６日）

市政改革に挑戦

「最大限と言うが、高いのです」

　３月１６日に国民健康保険料の引き下げを求める陳情が厚生委員会で審議され田中議員が質問しました。この国保料については、厚別区の町内会の集まりなどでも「高い保険料を何とかしてくれ！」と要望の多い問題です。国保は市民の３１％、２９万７千世帯、４５万人が加入していますが、所得が低く年齢の高い世帯が大半を占めているため、多くの加入者が保険料の納付が困難な状況に陥っているのです。詳しく見てみると、国保加入世帯の平均所得は、２０００年に約１４１万円あったものが、２０１４年には約９７万円まで減り、実に４４万円も所得が激減しました。また、年金２００万円の２人世帯の保険料は、１９９２年度４万７千円から２０１４年度９万７５９０円と増え、保険料の負担は２倍を超えました。国保加入者の所得は下がり続けているのに保険料の負担は上がっているのです。政令指定都市（２０都市）の中では、札幌市の国保料額と市民所得は上から１９番目です。つまり政令市の中では国保料は低いが所得も低いのです。これを所得に占める国保料の割合にすると、他の政令市では約１０％ですが、札幌市は約１７％にもなります。ですから所得を１００万円とすると１７万円が国保料で消えていくのです。基本的にいつかはみんな国保に加入します。根本問題には国庫補助金の大幅な削減がありますが、「平均保険料を上げないために最大限取組んでいる」という市の姿勢を変えなければ高すぎる国保料の問題は解決できません。