ではなぜ、泊原発3号機の運転再開をこれほど急ぐ必要があったのか。「やらせ」の原発は止めるべきです。東京新聞にも次のような主旨で載っていました。
　福島第1原発の事故以来、定期点検が終了して運転再開した原発は全国で1つも無かった。このままの状態が続けば現在稼働中の原発も定期点検に入り、来年3月には日本中の全ての原発が止まる「全機停止」となるはずだった。
　その瞬間に「日本の電力の3割を原発が担う」という、もう1つの神話は崩壊する。全電力の中で原発の電力が占める割合を操作して発表するのは不可能になる。
　ところが、泊3号機の運転再開により、同機が次の定期点検に入る13ヶ月後まで、この事態は先送りされたのだ。
　ＮＰＯ法人「原子力資料情報室」の伴英幸共同代表は「『全機停止』は避けたいというのが原子力安全・保安院の意向なのだろう。玄海原発が『やらせ問題』で再開できなくなり『では泊原発を』となったのだろうが、規制当局が運転を促すのはおかしな話だ」と憤る。
　その上で「今は様子見をしていても、泊原発が突破口となり、営業運転再開を認める自治体が出てくるかも知れない」と、連鎖の可能性を指摘した。【8/17付】

また北電「世論誘導」

　北電は1999年、泊原発3号機増設の際に全社を挙げた「やらせ」の実績があります。これに懲りずに世論誘導を今も行っている北電に公益企業としての資格があるのか、強い不信感を感じます。「電力が不足する」と繰り返し主張して泊原発3号機の営業運転を再開させましたが「やらせ」体質の北電からの情報は信用できるものではありません。
　道経済産業局の統計では泊原発の3基すべて（207万ｋｗ）を停止した場合でも、発電可能電力は自家発電262万ｋｗを含め、885万ｋｗあり、電力需要のピーク547万ｋｗ（北電は今年12月569万ｋｗと予測）を338万ｋｗ上回っています。民間工場等の自家発電の協力や経済界や道民に省エネと節電を呼びかけることで被災地への送電も続けながら原発に依存せずとも冬の電力確保は可能なのです。

９月１１日はふれあい広場厚別にて、日本共産党札幌白石・厚別地区委員会と両区後援会の「ふれあい祭り」が開かれました。今年わたしは事務局長となり、祭りの準備にかかりました。当日は、子どもたちがオリエンテーションのように楽しめる「３人の不思議なおじさんを探せ！」ゲームの不思議なおじさんになりました。１００人以上の子どもたちが、わたしのところにスタンプを貰いに来てくれました。祭り会場は、風船を握り締めた小さなお子さんが走り回っていました。忙しさの中にも、うれしさいっぱいの祭りになりました。今年、遊びにこれなかった方も、来年はぜひ来てください。楽しいこと間違いなし！です。今年の祭りのテーマは「原発からのすみやかな撤退を」でした。会場では福島原発の実態とわたしたちの普段の原発ゼロの運動を紹介するパネルを展示しました。福島から避難されて来ている方が、会場で「泊原発を止めて、みなさんの大切なふるさとを守ってください」との心からの訴えは、わたしの胸にしっかりと響きました。

　東日本大震災で被災された方々が厚別区の市営・道営住宅や雇用促進住宅に入居されています。市の危機管理対策室によると、８月８日現在で２１３世帯６４１人ということでした。６月の調査と比較すると、団地への入居は世帯数で３倍、人数で４倍に増加しています。
　この間、町内会が被災された方を夏祭りに招待するなど、心温まる取り組みの一方で、悪質な嫌がらせがあったことは許すことができません。
　先日、私は被災されたあるお母さんにお話を聞く機会がありました。彼女は「精神、肉体ともに、とにかく疲れています。あの３月１１日以前までは、皆さん普通の主婦でしたから・・・」と語りだしました。
　連日、いろんな人や団体からの電話・訪問・マスコミの取材・イベントへの参加や案内などがあり、これらをこなすのが精一杯で休まる暇が無いのです。
　被災地にお父さんが残り、子どもと避難してきたお母さん達の悩みと苦労は極限状態です。
　特に、集会所などでの緊急保育（学童も含め）や専門家による相談会の実施など、子育て支援の充実が急務です。
（８月８日付　村上ひとし市政事務所だよりから）

　十七日、めずらしく家族そろって泊りがけで出かける機会がありました。家族が寝静まっている中、ひとりで車の中でサッカーの女子ワールドカップ（Ｗ杯）日本対米国の決勝を見ました。
　娘も、私の動きに気づき、せっかく早起きしたのですが、日本が米国に同点に追いつきＰＫ戦で勝った歴史的瞬間を見ることなく、また寝てしまったようです。
　私は名刺程度の小さなテレビ画面に食い入りながら、体格で見劣りする小さな日本選手が諦めない粘り強さと、逆境に負けず笑顔でプレーする姿に本当に感動しました。
　今回、日本の女子サッカーが世界の強豪相手に勝利できた要因には、今後の男子サッカーが真摯に受け止めるべき点が数多くあったと思います。
　この間、各学校では学校祭シーズンでした。子どもが卒業したのに、残留ＰＴＡ会長として、札幌啓成高校の学校祭（啓成祭）父母コーナーに取り組みました。
　父母コーナーなのに母ばかりで父は私だけ。やっぱり、ここでも母なる女子が大活躍でした。
　父母コーナー喫茶店に置かれた大震災の義援金箱には短時間にもかかわらず三万円を超える募金が寄せられました。
　また、各クラスの壁新聞では、災害や原発、自然エネルギーへの転換問題などが中心に取り上げられており、子どもたちの社会に対する意識の高さに感心しました。
　いま、子どもを放射能から守るために、原発から撤退しようという活動や署名に応じてくれる人たちも女性が圧倒的です。「諦めない。やれば必ず変えられる」という女性たちの粘り強い挑戦が際立っています。

シリーズ原発を考える④
未来を選ぶ岐路

　原発事故に怯える未来を選ぶのか、どうか？私たちはその選択に迫られています。未熟な技術による原発の危険な実態や莫大にお金がかかる点など、事実を知れば知るほど、できるだけ、すみやかに原発から撤退することが世論からも強く求められています。
　同時に、電力不足による社会的リスクや混乱は避けなければなりません。また、地球温暖化を抑止するという人類的課題もあり、安易な火力発電などに置き換えるやり方を取るべきではありません。
　そのためにも、自然エネルギーの本格的導入と低エネルギー社会への転換に向けて、私たちのあらゆる知恵と力を総動員し、最大のスピードで取り組むべき共通の課題です。

原発を無くせる理由

　世界の流れを見ると、自然エネルギーの発電設備容量の合計は、2010年に3億8100万キロワットとなり、原発の発電容量3億7500万キロワットを追い抜きました。
　そして日本は、豊かな自然に恵まれ、自然エネルギーは原発54基分の発電能力の約40倍という大きな可能性を持っています。　
　日本の総発電量（企業などの自家発電も含む）に占める原子力発電の割合は25.1％（2009年度）です。例えば、5～10年の間に、電力消費量を10％削減し、現在の総発電量の9％程度（大規模水力を除くと１％程度）の自然エネルギーによる電力を2.5倍にできれば、原発による発電量をカバーすることができるのです。私たちが「原発からの撤退」を決断し、国が「原発ゼロ」に向けたプログラムを早急につくることで原発は必ず無くせます。

許容範囲か？

　日本は世界でも有数の地震・津波の多発国であり、原発の危険性が指摘されてきました。
　しかし、原発利益共同体（政・官・財）は聞く耳を持たず「安全神話」を振りまき、狭い国土に世界一の密度で原発を設置してきました。
　福島原発事故では、ひとたび事故が起きれば、人類は放射能を閉じ込める技術も汚染拡大を制御する手段も持ち合わせていないことから、被害は何処まで、いつまで続くのか、全くわからないことが明らかになりました。
　しかも、原発の使用済み核燃料（核ゴミ）を安全に処理する技術も無く、核ゴミがたまる一方なのは、まるで「トイレの無いマンション」と同じように致命的な欠陥なのです。
　私たち人間社会に、このような他に類のない「異質の危険」をもたらす現在の原発という技術は、いったい社会的に許容できる技術なのか。そのことが正面から問われなければならない問題だと思います。